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2024.01.02 石場建て工法
熊本地震のときにも書きましたが、
今回の能登半島地震においても多数の木造家屋が倒壊しました。
その一因は、建物の土台と上屋を強く結合することを要求する
建築基準法の規定にあると考えます。

柱と土台となる石を結合しない伝統工法の石場建てが普及すれば、
大地震における木造家屋の耐久性が向上すると考えられます。
しかし、現状では、石場建てで建築するには、
「限界耐力計算」という多大な労力を要する計算により
適性を示すことが義務付けられていることもあり、
石場建ては普及していません。

国土交通省は、度重なる大地震における
木道家屋の倒壊による国富の減少を重く受け止め、
今後建築する木造建物については震度7レベルの地震にも耐えうるものとし、
そのために従来の剛構造による耐震建物のみを認めるのではなく、
石場建てのような柔構造の免振建物も含めて全体として国富の減少を防ぐように、
木造家屋に対する規制のあり方を根本的に改めるべきだと考えます。

たとえば、石場建てのモデル設計プランを複数示したうえで、
それに適合する建物については「限界耐力計算」を免除するなどして、
従来からの剛構造だけでなく、石場建てなどの柔構造も含めて
幅広く震度7レベルの地震に耐えられる木道家屋の普及を
図っていくべきであると考えます。
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